消防法改正を解説

火災予防のために制定された消防法は、その時代背景や起こった事件などを踏まえて改正がなされています。最近では平成19年6月13日に交付され、平成21年4月1日より施行されました。前回の改正により行うべき作業に変更が生じたビルオーナー様もいらっしゃることでしょう。「消防法改正って何?」「この改正ではどう変わったの?」という疑問をお持ちの方は以下をご覧ください。

消防法改正の背景と主な改正内容

平成18年1月8日、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで起きた火災により、入所者7名が亡くなりました。この惨事を受けて、消防法が改正されました。対象になる建物の用途区分が変更され、介護老人保健施設など火災発生時に自力で避難することが著しく困難な方が入所する社会福祉施設も対象となりました。また275m²以上(従来は延べ面積1,000m²以上)の対象施設にスプリンクラー設備の設置が義務付けられるなど、設置基準などの強化がなされています。

改正後の基準、満たしていますか?

項目 現行法 改正後
1 自動火災報知設備の設置 延べ面積
300m²以上
すべての建物に必要
(面積・建築構造に関係なく)
2 消防機関への通報
火災報知設備(火災通報装置)
延べ面積
500m²以上
すべての建物に必要
(面積・建築構造に関係なく)
3 消火器の設置 延べ面積
150m²以上
すべての建物に必要
(面積・建築構造に関係なく)
4 スプリンクラー設備の設置 延べ面積
1,000m²以上
延べ面積275m²以上の建物に必要
(特例基準あり)
5 消防検査 延べ面積
300m²以上
すべての建物に必要
(面積・建築構造に関係なく)
6 消防計画の作成、防火教育・訓練などを行う防火管理者の選任 収容人員
30人以上
収容人員10人以上の建物に必要

平成21年4月1日により施行された消防法の改正により、上記のように基準が強化されました。もし改正後の基準を満たしていないようなら、お早めにご相談ください!

PICK UP ビル火災によっても消防法の改正がなされています!

平成13年9月、新宿区歌舞伎町ビル火災が起きました。延べ面積500m²程度の小規模なビルで発生したにもかかわらず、死者は44名に上ります。これは昭和57年のホテルニュージャパン火災(死者33名)以来の大惨事でした。このようないたましい事故を二度と起こさないよう、消防法の改正がなされ、「消防機関による立入検査・措置命令」「罰則」などが見直されました。

新宿区歌舞伎町ビル火災の原因は消防法違反!

消防法改正のもとになった新宿区歌舞伎町ビル火災の原因は、実は消防法違反。第2の新宿区歌舞伎町ビル火災を起こさないためにも、消防法の遵守が求められています。何よりも尊い人命にかかわることです。消防法を守り、安全対策を進めていきましょう。

消防法違反には罰則が定められています

定められている期間内に点検をしていない場合、工事が必要なのにもかかわらず工事を怠っている場合など消防法に違反していた場合、罰金などが科されます。消防法違反が原因で火災が起き死傷者が出た場合は、最高1億円(法人の場合)の罰金を科せられることもあります。また、そのような場合には損害賠償請求などもなされるでしょう。
このようなリスクを遠ざけるためにも、きちんと消防設備点検・工事を行う必要があるでしょう。

消防設備工事・点検は巧進にお任せください

消防設備点検サービス
  • 消防設備点検に関する基礎知識
  • 消防設備点検・工事の必要性
消防設備工事サービス
  • 消防設備工事サービス
  • 消防設備工事が必要なケース

お気軽にお問い合わせ下さい。

巧進の消防設備コンサルティング  安心と安全をお届けいたします

お見積もりはこちら