"もしも"のときに人命を守る安心・安全を支える消防設備点検・工事

「火災報知器が反応せず火事に……」 「消火器が使用できず延焼してしまった……」 「スプリンクラーが作動せず火が広がって……」

このような悲劇を起こさないためにも、人の命とビルという資産を守るためにも、消防設備点検・工事を考えてみませんか?

建物に付帯する、自動火災報知器やスプリンクラー設備などの消防用設備。普段は気にとめることも操作することもありません。しかし、万一の火災発生時には「火災の発生を知らせる」「消火する」「被害を最小限に抑える」といった重要な機能を発揮するものです。万一のときのためだけに存在するものですから、火災発生時に機能しなければ何の意味もありません。

ですから、万一のときに確実に役割を果たせるよう、故障していたために被害が拡大してしまったという悲しい事態を招かないよう、日頃から定期的な点検が必要になります。非常に重要なことであるからこそ消防用設備の点検と報告は消防法という法律によって義務づけられています。具体的には有資格者(消防設備士または消防設備点検資格者)による点検と、消防署長などへの結果報告です。

消防用設備の点検報告が義務づけられているのは、以下の防火対象物の関係者です。

  • 所有者(オーナーの方など)
  • 管理者(ビル管理会社・建物の管理を委託されている方など)
  • 占有者(テナント・建物又は部屋を借りている方など)

※管理者、占有者の義務は契約等の内容によります。

これらに該当する「防火対象物の関係者」の方は、「うちは大丈夫」「火事なんて起きないし」と油断することなく、自分事としてとらえてください。
“自分に関係ない”と無関心であることを指すことわざそのものが「対岸の火事」という言葉なのですから。

消防法違反には罰則が定められています

定められている期間内に点検をしていない場合、工事が必要なのにもかかわらず工事を怠っている場合など消防法に違反していた場合、罰金などが科されます。消防法違反が原因で火災が起き死傷者が出た場合は、最高1億円(法人の場合)の罰金を科せられることもあります。また、そのような場合には損害賠償請求などもなされるでしょう。このようなリスクを遠ざけるためにも、きちんと消防設備点検・工事を行う必要があるでしょう。
リスクヘッジの意味でも、消防法の遵守が求められます。

オーナー様の心がけが火災を防ぎます

オーナー様からすれば火災は不運な事故であり、天災のように不可避な事態だと思われるかもしれません。もちろん、火災が不運な事故であることには違いありません。しかし、決して不可避なものではないのです。むしろ、防げたはずの火災が多く発生しているという現状もあるのです。平成14年の消防法改正の発端となった新宿区歌舞伎町ビル火災の原因は、消防法違反でした。あの火災事故も、きちんと消防法を遵守していれば防げたはずだったのです。

火災報知器が機能すれば小火ですむかもしれません。
消火器が使用できれば一時対応で終わるかもしれません。
スプリンクラーが作動すれば火の広がりを抑えられるかもしれません。

火災事故を防ぐのは、ほかでもないオーナー様自身の心がけです。
まずは消防設備点検・工事などできるところからはじめませんか。

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